今のお国の制度を管理している人は「国民のために」なんて考えなくても食いっぱぐれない、ってハナシ。

まいど、いおりんでござい〜。

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昨日は、「社会制度や税金制度にも市場競争を」というトークを繰り広げた。

関連: 社会制度や税金制度にも市場競争の要素を入れればいいんじゃないか、というハナシ。

なぜ私がそう考えたかと、今現在、社会制度を管理している人は「国民のために」なんてあんまり考えなくても食いっぱぐれない状態にあるからです。

社会制度の顧客は本来「国民全員」であるべきなんだけど、実態はそーじゃなくて、権力を持った団体や投票率の高い層の人たちが優良顧客となってしまっているんだよね。彼らの機嫌さえとっておけば食いっぱぐれない。逆に、正義感を持っていても政治的権力者の機嫌を損ねてしまえば、食いっぱぐれるかもしれない。

そこまで悪く勘繰らなくても、例えば税務署の公務員さんは、申請書類を使いやすくしてもほとんどメリットないよね。むしろ、めんどくさいからこそ税務署で聞いてくる人が集まってきて雇用が生まれているかもしれない。それに管理する側が楽になるなら、多少申請者側が複雑になって書類が増えてもいいんだよね。どーせやってくれるから。

税務署に限れば、書類を面倒にして納税しづらくさせることで、「追徴課税」という形で稼げる、という最悪の構造になる可能性を秘めているでしょ。

これがまかり通るのは、税務署の業務において市場競争が生まれていないから。社会制度であり、さらに納税は義務に当たるから、サービスが悪くても、国民はそれを使わざるを得ない。だからサービスは向上されない。

こういった立場にあるサービスは、「サービスを向上させないと食いっぱぐれる」という状況にならないと動かない。そこで、税務署に市場競争を巻き起こす、という提案。「税務署が使いづらいから、財務省の納税割合を減らす」とかいう選択肢が生まれれば、税金を奪い合う省庁市場が生まれ、市場で勝ち抜くためにサービスが改善される。

こういう流れになるととーっても面白いし、資本主義国家としては健全になると思うんだけどなー。

ばいびー☆

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