社会制度や税金制度にも市場競争の要素を入れればいいんじゃないか、というハナシ。

まいど、いおりんでござい。

今日は日本の社会制度についてのトークです。

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今の日本はとっても素敵だと私は思っているんだけれど、それでもガタガタな制度はいっぱいある。

若者間でよく言われている「年金なんて自分たちはもらえるか分からない」っていうハナシに代表されるよーに、ああいう社会福祉は本当に回らなくなってきている。

そもそも資本主義国家なのに、平等という名のもとで、「お金持ちから多く税金をとって、貧しい人たちに多く分配する」という資産分配が社会制度としてまかり通っている時点で私は割と疑問を持っています。

私の親は小金持ちだと自負しているけれども、そのせいで社会福祉制度にはとっても苦労させられている。所得税はしっかりバカバカと国に吸い取られるのに、社会制度はどんどん手薄になっていく。

例えば私は3人兄弟なので、児童扶養手当等も通常より多めに頂ける制度なのだけど、役所の人に受理してもらえなかったり、「こんなに儲けてるのに、まだもらう気なのか」といった凄まじい嫌みを言われたりと、散々だったらしい（もう20年以上前の話だけど）。

その結果、「税金が増えないように、稼ぎを抑える」といったことが節税対策としてまかり通っているんだよね。資本主義国家の経済活動を社会制度が阻んでいる、ってほんとどーなんだ。

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税金も、「多く払った人には特別なサービスを与える」とかすればいいんじゃないかなー。それのほうが健全でしょ。「税金をとられないように節税しなきゃ」みたいな意識が蔓延しているよりも、「あともうちょっと税金払えば特別サービスがあるぜ！」みたいなほーがテンションあがるじゃん。

そのサービスは別に、政治力を高めるようなものじゃなくてもいーんだよね。「永田町にある作業スペースを使える権利」とかで良いよ。「国の情報を流すメールが届くようになる」とかでも良い。

支払先も指定できればなおいいよね。「最近、環境活動頑張ってるから、私は環境省に多く払うよ」みたいな。そーいう投資みたいな税金の支払い方ができれば、納税の義務にも「意志」が出てくるでしょ。

支払先が指定できるようになれば、より払ってもらえるように、と市場競争が発生する。もしかしたら、「農林水産省に多く払えば、良質な野菜が届く」とか特典がつくかもしれないし、しょーもない活動していたら投資してもらえないから、しっかり国に還元する活動をしないといけない。

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そういう選択の自由が税制度に出てくれば、多分、教育の現場にも社会制度の分野が出てくると思うんだよね。

社会制度で一番気持ち悪いところって、「教育の現場ではほぼ教えてもらえない」ってところでしょ。国がどー動いているかを全然教えない。「若者の投票率が低い」とか言いながら、「でも政治は自分で勉強してね、教えないよ」ってしてるのがスゴイ変。国は若者の投票率をあげる気はほとんどないよね。

むしろ、若者の投票率を低いままにして、年寄りの都合の良い社会制度をどんどん盛り込んで若者にキツイとこを負担させようとしているんじゃないか、と勘繰りたくもなってくる。「若者が何も知らないほうが、わしらが得するから教えんとこーぜ」みたいな、ね。

こういうところも、「教えないとそもそも税金を支払えない人が増えるから、教えなければ」とか「教えてあげたら、防衛省に投資してくれる人が増えるかも」ってなるような制度にしないと変わらない気がするんだよね。

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とにもかくにも、社会制度や税金制度に市場競争の要素がほとんどなく、むしろ競争緩和しようとしている動きが、「ここは資本主義じゃないの？」という疑念をすごく強くする。日本の「出る杭は打たれる」精神が極まっている箇所な気がするんだよね。

ばいびー☆

続きのようなモノ: 今のお国の制度を管理している人は「国民のために」なんて考えなくても食いっぱぐれない、ってハナシ。