組織が変わらないのは「痛みを感じている層」と「組織を変えられる層」がずれてるからじゃないかな、ってハナシ。

まいど、いおりんでござい〜。

先日の痛みのハナシの続きです。この痛みのハナシは私の経験と論理の両方から攻めてみて行き着いた論だ。

関連: 「痛み」がないと変わらないってハナシ。 | イオリン手記

この「変わるためには痛みが必要」論だけれど、これで組織が変わらない理由のほとんどは説明できるんじゃないかな、とも思える。

組織に問題がある理由の多くは、「痛みを感じている人」と、「組織を変えられる人」が違うからじゃないかな、と思う。

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例えば日本中に蔓延する「残業多すぎ問題」。過労死大国と揶揄されるほど、誰が見ても問題だと感じているのに中々変わらないよね。これはなぜかって言うと、痛みを感じる人が組織を変えられる立場にないからだよね。説明のために単純化すると下記のよーな構造でしょ。

• 痛みを感じる人＝会社において立場の低い人、現場側。
• 組織を変えられる人＝会社において権力を持つ人、管理・経営側。

だから、社会の制度として、管理職も痛みを伴うように労働基準法を初めとした法律が整備されたり、労働監督署などの組織が用意されている。でも、その「痛み」が中途半端なため、「管理職が現場に対して、残業を申告させないようにする（家で仕事してもらう）」とかが横行してるわけだ。これでは結局、現場側の「痛み」が増えるだけだ。

（ちゃんと証拠を集めて労働監督署に行けば残業代の支払いを強要できるんだけれど、それをきちんと説明していないことも多いし、その手続きも面倒なことが多くて、有効に機能していない場合が多いんじゃないかな。）

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ほかにも、日本の財政問題として「社会保障にお金使いすぎでしょ」問題ってのがあるけれど、これも同じで。

• 痛みを感じる人＝若者
• 組織を変えられる人＝中高年（権力のある政治家や投票率の高い年齢層）

これじゃあ仕組みは変わらんわな、と。よく「若者も選挙に行け」って言うのは、そーしないと「痛み」を国の中枢まで伝えることができないからだよね。

他にも、色んな組織における「問題は明白なのに変わらない」という問題は、この「現状を変えられる人が痛みをあまり感じていないから」という理由に割と集約する気がする。

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例えば「ストライキ」や「デモ活動」など、組織を変えられる人たちも痛みを味わうようにするような策もあるんだけれど、なんだかあまり上手く動いている気はしないよね。そもそも、そーいうことについてちゃんと義務教育で教えるとかしないと駄目だと思うんだけどね。

（これは推測だけど、近年のニッポンでは、「労働組合」も肥大化しすぎてて、痛みを感じてる層と、労働争議行為を決断する層とがズレてんじゃないか、と思う。）

組織は人の集まりである以上、「痛み」がないと変わらないのは同じだと思う。

ばいびー☆